日本の不動産会社が中国に家・土地を販売している理由とは？

日本国外の方が自由に日本の土地を購入できることで、不安視している昨今。

なぜ、国外の方に日本の土地が買われてしまうのかを深掘りしていきます。

日本の不動産問題と法律によるものと考える

日本の不動産バブルは調べによると2013年以降から右肩上がりで2025年にはピークを迎えると言われています。

時代の変化とともに、これまで注文住宅が主流だったが建売住宅が誕生。

マイホームが高額であることから、一般家庭ではなかなか購入に踏み出せない金額の不安を打開したのが建売住宅は、注文住宅より建築のコストを抑えることで一般家庭でも手が出しやすい価格に設定。

見事ターゲット層に刺さったマイホーム商品です。

しかし不動産バブルの上がり方とは相反する日本の経済状況により、日本人が日本の建物・土地を購入できず、家やマンションの売れ残りをだすことに。

そんな中日本の不動産バブルと比例して、海外の経済状況が安定していたこや、日本の法律の甘さにより、海外の富裕層にも日本の土地・建物が購入される現状へ発展。

土地や建物を販売する、不動産は購入者がお客様なので、赤字になるのは避けたいとの思いで販売している状況。

買われなければ、それまでにかかった費用や人件費が無駄になることは確かなので、販売するという流れに。

この土地問題は、日本の法律を買えない限り解決されないと考えます。

1. 現在の法制度と市場環境

日本では、外国人が土地や建物を購入することを禁止する法律がほぼ存在しません。国籍や居住資格に関係なく、不動産所有が可能です。
例外として防衛施設周辺や農地など一部の地域で許可や報告義務がありますが、全面的な禁止ではありません。

この「外国人にとっての購入自由度の高さ」が、日本の不動産を魅力的な投資対象にしています。

2. 不動産市場の動向

• 不動産価格の上昇：2013年以降、日本の不動産価格は右肩上がりで、2025年にはピークを迎えると予測されています。
• 建売住宅の普及：高額な注文住宅に比べて、建売住宅はコストを抑え、一般家庭にも手が届く価格帯を実現しました。
• 国内需要の鈍化：日本人の所得停滞や経済状況の悪化により、住宅や土地の購入が難しくなり、売れ残り物件が増加しています。

売れ残りを抱える不動産会社にとって、購入意欲の高い外国人投資家は貴重な顧客層となります。結果として、中国をはじめとする海外富裕層への販売が積極的に行われています。

3. 中国人投資家が日本の不動産を買う理由

• 安定した資産価値：日本は政治的・経済的に比較的安定しており、資産保全の場として魅力的。
• 教育・移住ニーズ：子どもの留学や将来の移住を見据えて住宅を確保するケースも多い。
• 自国での購入制限：中国本土では不動産購入に制限や税負担があり、海外不動産投資が人気。
• 円安による割安感：為替レートの影響で、日本の不動産が相対的に安く感じられる。

日本の建物・土地が日本国外の富裕層に渡る恐怖

海外の富裕層に日本の土地が渡ることになぜ、日本人は恐れを抱くのか。

それは、土地を買い占めた日本国外の人が、自分達の利益のためにビジネスを始め、日本人がお金などを搾取されないか、また、環境汚染につながる迷惑行為や、近隣問題に発展しないか、など不安要素があるからと考えます。

日本の法律では捌けない海外の犯罪も多くある訳で、そんな無法地帯のような法律では日本国自体守られることはありません。

最近でもニュースになった瞬間冷却を謳った商品を有名企業と有名大学の共同開発という偽りのキャッチコピーで商品販売。

利益のために簡単に嘘をついても構わないと考える思考が、日本人が恐る原因ではないでしょうか。

陣取りゲームを思い出して欲しい。
自分たちの陣地が多ければ多いほど、勝ちの単純ゲーム。人は本能的に土地を勝ち取ることで有利に物事が進められると考えるものではないでしょうか。

戦争も奪うものと守るものが存在しているからおこる訳で、奪ったものが考えることは何なのか。

この考えが差別と言われる可能性もありますが、逆に日本国外の国は、日本のように自由に土地建物を国外の人が購入できる仕組みであるのか？というところを知るべき。

なぜ、日本国外の国は、自由に土地建物を購入できないようしているのか。それが分かれば日本の法律も変えるべきだと思う。

日本人が感じる懸念

• 土地の買い占めによる地価上昇や生活環境の変化
• 環境汚染や近隣トラブルなど、法的対応が難しいケース
• 防衛・安全保障リスク：重要施設周辺の土地取得による安全保障懸念
• 経済的搾取の可能性：地域資源やインフラを利益目的で利用される懸念

日本の法律では国外の犯罪や環境破壊行為を取り締まりきれない場合があり、「無法地帯化」への不安が背景にあります。

他国との比較

多くの国は外国人の土地所有に制限を設けています。例：

• 中国：土地は国家所有で、外国人は使用権のみ取得可能。
• タイ：外国人は土地所有不可（法人経由など例外あり）。
• オーストラリア：新築住宅のみ購入可、中古住宅は原則不可。

こうした国際的な事例と比べると、日本の「購入自由度」は非常に高いといえます。

変わらない政治家。原因は？

日本人みんな考える、なんで日本国外の人にも土地建物が渡る法律を変えないのか。

それは単純なことだと考える。日本のトップがすでに日本国外の権力者と等価交換をしているから。

法律を変えることで、甘い蜜が吸えなくなるため、どうしてもそこは変えたくない。

もしも、その考えが違うなら、なぜそうするのか、日本国民の誤解を解くべきたど思う。

情報発信ができるこの世の中だから、これまでのように力の強いものから全てを奪わないように、線引きしないと日本が日本ではなくなる未来がきてしまう。

投票に行くだけじゃ甘い、どうしたらそれを防げるのか、法律とはなんのためにあるのか、このまま日本は国外の人間に搾取される未来を迎えてしまうのでないか。

投票以外で日本人ができることは何なのか、今一度考え直す必要がありそうだ。

なぜ法律が変わらないのか？

• 経済優先：不動産業界や地方自治体にとって外国人購入は経済活性化要因。
• 政治的背景：規制により海外からの投資や外交関係が悪化する懸念。
• 利権構造：政治家や関係団体が経済的利益を享受している可能性。

. 今後の課題と対策

• 特定地域の購入制限：防衛施設周辺や重要インフラ地域の取引制限。
• 所有目的の透明化：登記時に購入目的や資金源を明確化する制度。
• 地域社会との共生策：購入者への地域ルール説明や協定締結。
• 国民的議論の促進：単なる規制反対／賛成ではなく、安全保障・経済・地域活性化のバランスを取る議論が必要。

まとめ

外国人土地法は、大正15年（1925年）には存在しており、第二次世界大戦後に廃止されました。

法律の内容は、日本国の土地を日本国外の人が購入できないよう制限をかけるというもの。

過去日本では、今の日本が求める法律があったが戦争で廃止になったことで現在の問題につながるように思います。

また日本の不動産会社が中国を含む海外に土地や建物を販売する背景には、法的な自由度の高さ、国内需要の低迷、海外富裕層の投資意欲があります。

ただし、その自由度の高さは安全保障や地域社会への影響というリスクも伴うため、他国の制度を参考にしながら、「経済利益」と「国益」のバランスを取る制度設計が急務です。